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2018-08

法律規定・瑕疵担保責任

法律が規定する「瑕疵担保責任」とはどのような内容か?
民法:契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が「隠れて瑕疵」の事実を知ってから1年以内にする必要があります。また、売主は、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、知っていて告げなかった事実については責任を免れることはできません。
宅地宅建業法:宅建業者が売主の場合、その目的物の瑕疵担保責任の期間について、引き渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法規定より買主に不利となる特約はできません。例えば、瑕疵担保責任の期間を1年とする特約は無効となります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法):新築住宅の場合、売主は引き渡しから10年間、住宅の「基本構造部分」について、瑕疵担保責任を負うことが義務付けられています。
消費者契約法:消費者と事業者との間で締結される契約に「隠れた瑕疵」があるときに、当該瑕疵により消費者に生じた損害賠償責任を事業者は免除する条項は、無効となります。

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Author:寺田光雄
岡崎の願成寺前で、不動産店舗の店長をしています。

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