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2018-12

新耐震か給耐震か

よくある間違い。新耐震のつもりが旧耐震だった!
こんにちは!

岡崎市の不動産エージェント・不動産apoです。

今回は新耐震か旧耐震についてです。

よく耳にする「新耐震基準・旧耐震基準

この法律の境目を正確に判定する方法をご存知でしょうか?

建築基準法は昭和56年6月に変わっているのは、ご存知の方も多いことでしょう。

でも、例えば不動産広告で昭和58年10月築となっていても、新耐震基準の場合もあれば、旧耐震基準の場合もあるのです。この部分を正確に把握なさっていないお客様が多くいらっしゃるので、今回は、その判断方法を共有したいと思います。

戸建の場合には、耐震補強をしてしまえば性能向上させることができるので、そこまで深刻な問題ではありませんが(とはいえ、かし保険検査基準等にも関係することなので、重要です。)、マンションの場合には、自分勝手には耐震補強ができませんので、特に注意が必要です!

新耐震か否かの境目は、「建築確認申請」が昭和56年6月よりも前か後かというところがポイントです。広告物記載の築年数は、建物の登記簿謄本の新築年月日をもとに記載するのですが、これは、建築確認申請の日ではなく完工の年月ですので、確認申請との間にタイムラグが生じます。マンションは戸建てよりも規模が大きいので、確認申請~完工までの期間を、最低でも1年間はみておいた方が良いでしょう。例えば、昭和60年築のマンションということであれば、十中八九、新耐震基準と言えると思いますが、時期がきわどいものは、もう少し詳細な調査を行なう必要があります。

建築確認申請がいつか?は、下記の書類のいずれかを確認することで正確な時期が分かります。いずれも、物件が所在する市区町村の役所で取得することができます。建物規模が大きいものは、都県庁で管理していることもあります。

≪建築計画概要書≫
≪建築確認台帳記載事項証明書≫

ご不明な点等がございましたら

岡崎市のバイヤーズエージェント不動産apoへお気軽にご相談ください。

◆中古住宅・中古マンション購入時には「建物状況調査・インスペクション」をご検討ください。
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寺田光雄

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岡崎の願成寺前で、不動産店舗の店長をしています。

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